出産一時金

出産一時金

妊娠、出産は病気と違って、健康保険が使えない為、本来全額自己負担となります。

しかし、健康保険や国民健康保険に加入していれば、1児ごとに「原則として42万円」が出産費用として支給されます。これを出産一時金と言います。
しかし、この42万円は産科医療補償制度に加入する医療機関での出産の場合で、
それ以外での出産の場合は39万円となります。
また加入している健康保険によっては、多くもらえる場合もあるので、市区町村役場や勤務先に確認しましょう。

 

双子の場合は、原則として倍の84万円となります。
申請の際は、医師の「多児証明」が必要です。

 

受給対象者

健康保険の被扶養者または被保険者で、妊娠4ヶ月以上の出産であること。
なお妊娠85日以上で残念ながら死産や流産となった場合も、出産育児一時金の支給対象となります。
もらい忘れた場合でも出産後2年以内ならば、申請手続きをすれば支給されます。

 

直接支払制度

H21年10月1日までは、ご家庭からいったん医療機関へ出産費用を支払い、産後出産一時金を申請し健康保険の機関よりご家庭に支払われるという制度だったために、一時的にまとまったお金が必要でした。
しかし現在は「直接支払制度」が導入され、同意書に署名さえすれば、出産費用を、直接健康保険の機関から医療機関へ支払いをしてもらえるようになり、出産費用をあらかじめ用意する必要がなくなりました。
42万円を超えた場合の、差額のみ医療機関へ支払うことになります。
42万円より安く済んだ場合は、差額分を振り込んでもらうことができます。

 

医療機関が手続きを行うため、数万円程度の手数料がかかることが多いようです。
この手数料を節約したい場合は、「受取代理制度」を使いましょう。

 

受取代理制度

直接支払制度と同じく出産一時金の請求や受取は医療機関が行いますが、
手続きに必要な書類を集めて、健康保険の機関へ提出は各自行わなければなりません。
その分、医療機関への手数料が不要となり、直接支払制度よりも安く済みます。
しかしまだ受取代理制度を導入していない医療機関が多いので、医療機関に対応しているかどうか確認してみましょう。